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市長メッセージ(令和3年8月)

知っていますか!日高地域消費生活相談窓口

私が以前、和歌山県の県民生活課長だったころ、オレオレ詐欺による特殊詐欺被害が全国で深刻化し、平成25年には国内で489億円、県内でも2億9,700万円もの被害額となっていました。

そのような状況のもと、相談体制の整備が急務ということで、当時、御坊市役所や日高郡内はもちろん、県内30市町村に相談窓口の設置についての必要性を説明させていただきました。県内30市町村のうち、多くの課題もあり専門相談員を設置していたのは15市町にとどまり、なかなか設置が進んでいない状況でした。

その後、私は別の部局に異動となりましたが、平成29年7月に日高圏域7市町による共同運営の「日高地域消費生活相談窓口」を御坊市役所内に開設したという話を聞き、大変嬉しく思ったところです。

そういう経緯もあり、毎年の相談実績の発表については、私としても大変気になるものがございます。開設4年間で1,274万円もの被害救済の成果を出しており、このほか数字に表れない被害防止や抑止効果はその何倍もあると思っています。

今年に入り、県内各地で特殊詐欺被害が相次いでいます。その手口は、市役所職員をかたり「介護保険の過払金を返金する」などと言ってお金をだまし取る還付金詐欺です。今後、皆さんのお宅にも同じような電話がかかってくるかもしれません。そんなときは、市役所1階の消費生活相談窓口にご相談ください。

かつての「オレオレ詐欺」は陰を潜めたようですが、特殊詐欺はその時々の社会情勢(東京オリンピック、新型コロナウイルス感染症など)にあわせ、あの手この手と手口を変えて繰り返してきます。

特に、高齢者の方々をターゲットにした特殊詐欺は、本当に許せない犯罪行為です。自分の親やおじいちゃん、おばあちゃん、身近な人が被害に遭っているつもりで広報啓発を続けていかなければならないと考えています。

また、地域デイケアサロンなどで好評いただいています消費者被害防止の啓発講座についても、今後皆さんの町内会でご活用していただければと思います。

今年4月から始まった第5次御坊市総合計画にも掲げていますが、市民の皆さんが「安全で安心して暮らせるまち」を目指して取り組んでまいります。怪しいと思ったら、まずは消費者ホットライン「188」に電話で相談してください!(10ページに関連記事)

御坊市長三浦源吾