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今月の市長メッセージ(令和3年10月)

デジタル庁発足、まずはマイナンバーカードから

 国のデジタル政策の司令塔となるデジタル庁が9月1日に発足しました。いよいよデジタル社会の実現に向けた取り組みが加速化されます。御坊市もデジタル技術を活用した住民サービスの向上を図るため、今後さまざまな取り組みについて検討を進める予定です。まずは、行政サービス向上のカギを握るマイナンバーカードをどう普及させるか。取得率の向上には、市民の皆様にメリットを感じてもらい利便性をお伝えすることが一番だと思います。

 国は目指す方向として、スマートフォン一つで役所に出向かず住民票や納税証明書の交付、転出届などあらゆる手続きを可能とし、来年度末には、ほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを保険証として使える予定としています。また昨年度、定額給付金の支給において全国の自治体で支給事務に遅れが生じたことを教訓とし、深刻な大規模災害や感染症などが発生した場合、速やかに公的給付金を受け取れるよう、預貯金口座にマイナンバーを紐付ける仕組みも希望者に対して始めるということです。

 ちなみにお隣の韓国は、国連が発表している「世界電子政府ランキング」で2番目にデジタル化が進んでおり、住民票の異動や自動車登録など約2,500種類もの行政手続きがオンラインで可能でコロナ対策の給付金申請もスマートフォンから5分以内に申請でき、自宅プリンターから発行できる行政書類も1,000種類を超えるとのことです。

 これから迎える超高齢化社会を支えるキーワードの一つに、デジタルは「命を守る」とあります。窓を閉めていると災害時に防災行政無線が聞こえないことがあります。しかし、一人暮らしの高齢者でもスマートフォンがあれば、より迅速にきめ細かく避難のための情報が得られます。また感染症対策で面会禁止とされる施設にいてもスマートフォンがあれば家族や知人と繋がることもでき、孤立対策や安否確認など多くの活用事例も挙げられています。 このようにマイナンバーカードとスマートフォンはデジタル社会に有効なツールとなります。まずは市民の皆様、マイナンバーカードを必携の一枚としてください!

 最近「いま、3人に1人が持ってるんだって。え?まだ?そろそろ、あなたもマイナンバーカード」というテレビCMが流れているのをご存知でしょうか。御坊市でもマイナンバーカード取得促進のため、毎月第2日曜日の午前中と第2木曜日の平日夜間に市役所で臨時交付窓口を開設しています。ぜひ皆様、積極的に取得いただけますようお願いします。

 また7月から高齢者を対象としたスマホ教室を民間事業者にご協力いただき実施しています。かくいう私も実は、まだガラケー、そろそろスマホに変えなくては、デジタル社会に取り残されそうです。

御坊市長三浦源吾