児童手当　制度一部改正についてのお知らせ

令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります。

1．現況届の提出が原則不要になります

2．新たに「所得上限限度額」が設定され、限度額以上の所得の場合は特例給付を受けられなくなります。

児童手当制度一部改正についてのお知らせ (PDF：672.7KB)

※現行の児童手当のページはこちらをご覧ください。

令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認することで、現況届の提出が不要となります。

     ただし以下の方は、引き続き現況届の提出が必要となります。

    1．配偶者からの暴力等が原因で、住民票の住所地が御坊市と異なる方
    2．支給要件児童の戸籍や住民票がない方
    3．離婚協議中で配偶者と別居されている方（同居父母）
    4．法人である未成年後見人、施設・里親の受給者の方
    5．その他、御坊市から提出の案内があった方

    上記の理由により、現況届の提出が必要な方には、6月上旬に提出が必要な書類等をお送りいたします。

以下の変更事項があった方は、速やかに届出てください

• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（市外への転出や国外への転出を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（厚生年金→国民年金など）
• 受給者が公務員になったとき

必要な届け出が遅れたために、過払いが発生た場合には、過払い分を返還していただくことになりますので、速やかにお手続きをしてください。 

特例給付の支給に係わる所得上限限度額が設けられます

令和4年10月支給分（6月～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下の表の「所得上限限度額」以上となる場合、児童手当等は支給されなくなります。

注意）児童手当等が支給されなくなったあとに所得が下記表の「所得制限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますのでご注意ください。

注意1）扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の方に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額になります。

注意2）「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

• 公務員になった場合
• 退職等により、公務員でなくなった場合
• 公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

注意）申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。