令和3年度 高収益作物次期作支援交付金について（申請受付終了しました。）

◇令和3年1月から3月に発令された新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための緊急事態宣言により、売上げ減少の影響を受けた「高収益作物」について、その影響を緩和し、国内外の新たな需要等に対応する観点から、直接販売や契約栽培、輸出に向けての販路の転換又は拡大に前向きに取り組む農業者に対して、次期作における生産・流通コストの削減、生産性又は品質向上に資する資材等の導入、土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組に対する支援をその減収の範囲内で行うものです。

令和2年度（前年度）からの変更点は以下のとおりです。

(1)支援の対象となる期間は、緊急事態宣言が発令された令和3年1月から3月です。

(2)支援の対象となる面積は、支援対象品目のうち令和3年1月から3月までの間に出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかったほ場の合計面積が上限です。

(3)取組を実施する農業者への交付金の交付額は、支援対象品目に係る令和3年1月から3月の各農業者の減収額の8割が上限です。

(4)収入保険の加入者は、収入保険による保険金と本交付金との重複受給を避けるため、収入保険の保険金等を算定する際の収入に本交付金の交付額を計上する必要があります。

(5)収入保険の未加入者については、加入に向けて共済組合との保険設計の相談等を行うことが要件となります。

(6)支援の対象となる次期作の取組項目のうち「エ 作業環境の改善に資する取組、オ 事業継続計画の策定の取組」については、令和2年度（前年度）、既に実施している取組項目であった場合、今回は選択することができません。

(7)「2万円/10aの取組」及び「厳選出荷」は、支援の対象となっていません。

◇次の(1)から(3)の全ての要件を満たす「御坊市」にお住いの農業者が対象です。

(1)令和3年1月から3月の間に「支援対象品目」について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった農業者。

　※「支援対象品目」とは、メロン、つまもの類（わさび、穂じそ等）、香酸カンキツ（すだち、かぼす、ゆず等）、切り花、こまつな、みずな、洋らん（鉢物）となります。

(2)支援対象期間の対象品目の売上が、「基準年（前々年もしくは平年）」の同時期より減少した農業者。

(3)収入保険に加入している又は今後、加入する意向があり加入に向けて共済組合と保険設計の相談等、具体的な検討を行う農業者。

※現状、青色申告でなくても申請することは出来ます。また、令和2年度（昨年度）において当該交付金を申請された方でも上記の要件を満たせば再度申請可能です。

◇栽培方式や栽培品目に応じて、次期作において支援の対象となる取り組みを実施する面積に対して支援金が交付されます。

【支援単価】

　1.基本単価　5.5万円/10a

　　　例）露地栽培の「みずな、香酸カンキツ」　施設栽培の「こまつな」

　2.高集約型品目の単価　80万円/10a

　　　例）施設栽培の「切り花」

　　※高集約型品目を栽培する施設は、加温装置（空調装置）又はかん水装置が設置されているもの

　　※ただし、次項に定める方法に基づき算定した減収額の範囲内で交付されます。

交付額算定の考え方

Ａ　農業者ごとの交付上限額（減収額）

・支援対象品目における令和3年1月から3月の売上が、基準年（前々年又は平年）の同時期と比べ、減少した額の合計の8割

例）令和元年1月から3月の売上：10,000,000円（基準年）

　　 令和 3年1月から3月の売上：8,000,000円

　 　計算式：10,000,000円-8,000,000円＝2,000,000円×8割＝1,600,000円

Ｂ　交付対象面積×支援単価（5.5万円/10a、80万円/10a）

・農地台帳等の公的資料に記載されたほ場面積を基に確認した面積であって、(1)の面積を上限として(2)の面積を対象

(1)支援対象品目の作付面積のうち、令和3年1月から3月の出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかったほ場面積

(2)次期作における高収益作物の作付面積のうち、定められた取組項目のうち2つの取組を同一ほ場において実施する面積

※申請ほ場1ヵ所に対し、年度内に１回限り交付。

例）交付対象面積：30a　支援単価：80万円/10a

　　計算式：30a×80万円/10a＝2,400,000円

次期作の取組実施者への交付額

・上記Ａ、Ｂにより算出した額のいずれか小さい金額が交付額となります

例）Ａ：1,600,000円　＜　Ｂ：2,400,000円　　交付額：1,600,000円

◇以下の(1)から(8)うち、2つ以上の取り組みを実施する必要があります。

・生産・流通コストの削減に資する取組

　(1)機械化体系の導入

　(2)集出荷経費の削減に資する資材の導入

・生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

　(3)品目・品種等の導入

　(4)肥料・農薬等の導入

　(5)かん水設備等の導入

・土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

　(6)土壌改良・排水対策の実施

　(7)被害防止技術の導入

・作業環境の改善に資する取組、事業継続計画の策定の取組

　(8)労働安全確認事項の実施、農業機械への安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入、事業継続計画の策定等

　 ※高集約型品目の場合は、(1)から(7)のうち、2つ以上の取り組みを実施する必要がありますが、(3)品目・品種等の導入の取組は必須となります。

　※(8)の取組項目については、令和2年度（昨年度）において当該交付金を申請され(8)の取組を実施した方は、今回の申請では同一取組を選択することはできません。

◇高収益作物次期作支援交付金について、詳しくは農林水産省ウェブサイトでご確認頂くか、下記の申請受付先にお問い合わせ下さい。

◇申請は個別に面談を行います。

・新型コロナウイルス感染防止の観点から申請手続きについては、完全予約制とさせて頂きますので、下記の申請受付・面談予約先へ電話予約をおこなって下さい。

※予約のされていない方の対応は出来ませんのでご注意下さい。

◇申請用紙の入手方法

・申請用紙については、このホームページからダウンロードして頂くか、御坊市役所の窓口にも備え置きしていますので、お手数ですがご自身で入手して下さい。

◇実績報告用参考様式

・実績報告に必要となる資料の参考様式です。　

※必要に応じて様式を加工・修正して頂いても結構です。また、印刷機等の設定により印刷範囲のズレや文字表示がされていない部分がありますので、ご使用の際は、表示内容等をご確認下さい。

◇申請面談の予約受付期間

　・受付期間：令和3年6月28日（月曜日）から令和3年7月9日（金曜日）

　　※土日祝祭日を除く

　・受付時間：上記期間の午前9時から午後5時まで

　・電話番号：0738（52）7501

　　※申請面談予約は、原則、電話予約でお願いします。

　　※国への申請の締め切りの都合上、予約受付期間が短くなっていますので、申請

　　　意向のある方はお早めにご連絡下さい。

　　※上記期間を過ぎての受付は出来ませんので、ご注意下さい。

◇申請する際は以下の注意事項をご確認下さい。

1．対象となる農地について

・農業委員会の「農地基本台帳」に記載されている農地であること。

・借地の場合は、「農用地利用集積計画（利用権設定）」がされていること。

2．交付対象面積について

・原則、対象となる取り組みを行う栽培（作付）面積となります。

※畦畔、進入路、資材置き場等は含まれません。

・交付対象面積は、公的書類による証明が必要となります。

※公的書類とは、農地基本台帳、固定資産税課税明細書、園芸施設共済加入証書等

3．支援の対象となる取り組みについて

・令和3年4月1日以降の取り組みが対象となります。

・実績報告の際に、取り組みを行った証拠資料の提出が必要となりますので、必ず保管しておいて下さい。

※証拠資料とは、資材や種苗等の購入伝票や写真、作業日誌等です。

4．令和3年1月から3月の販売実績について

・令和3年1月1日から3月31日までの販売実績の根拠資料が必要となります。

※販売実績の根拠資料とは、販売伝票や仕切書、納品書等で、出荷者名・作物名・出荷日 が明確なものです。

５．交付上限額（減収額）等の根拠資料について

・交付額を算定するため支援対象品目における令和3年1月から3月及び基準年（前々年もしくは平年）の同時期の売上額の確認できる資料が必要となります。

また、それら各年の栽培面積も必要となる場合があります。

６．交付金の申請に係る必要書類等について

・交付金の申請書や証拠書類・根拠資料等については、必ず５年間保管して下さい。

【申請受付・面談予約先】

　御坊市地域農業再生協議会 （事務局：御坊市役所 4階 農業委員会室）

　〒644-8686

　和歌山県御坊市薗350番地

　電話：0738-52-7501

  ※上記の電話がつながらない等の場合は、下記の「お問い合わせ」に、ご連絡下さい。