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財務諸表

新地方公会計制度について

新地方公会計制度導入の背景

 現行の公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっています。その反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報(ストック情報)が不十分であると指摘されています。また、現金主義に基づく公会計制度においては、現金支出以外に発生している行政コスト(減価償却費など)を把握することが出来ません。そこで、総務省ではそれらの問題点を補うために、発生主義の活用及び複式簿記の考え方(企業会計的手法)の導入を図り、「新地方公会計制度研究会報告書」において示した会計モデル(基準モデル及び総務省方式改訂モデル)を活用して、公会計の整備の推進に取り組むことになりました。その際、各地方公共団体に対して、地方公共団体単体及び関係する団体の決算を連結した財務諸表(財務書類4表)を整備し、公表することを求めました。

地方公会計制度整備の目的

 財務書類の整備の目的としては、次の2点にまとめられます。

  • 説明責任の履行
     地方公共団体は、住民や議会に対して説明責任を有しますが、財務書類を作成し、わかりやすく公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。
  • 財政の効率化・適正化
     財務書類から得られる情報から資産の状況や行政コストの状況等を整理し、分析することによって、有効に活用することができ、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。

御坊市の取り組みについて

 当市においては、平成15年度から旧総務省方式により貸借対照表(バランスシート)を作成していましたが、平成20年度決算から、地方公会計改革の推進により、総務省から示された新地方公会計モデルのうち『総務省方式改訂モデル』による財務諸表の作成に移行しました。
 財務諸表の作成に当たっては『総務省方式改訂モデル』と『基準モデル』の2つの基本モデルがありますが、

  • 財務会計システムの改修等が必要となる複式簿記による会計処理の導入に多大な経費や労力を要すること
  • 決算統計情報等の既存のデータを活用することで、比較的簡便に作成でき、早期に財務諸表の整備効果が発現できるということ
  • 決算統計を元に多くの地方公共団体等が当該方式により作成していることから、団体間比較を行う上で有効であり、また、連結においてもその同様の理由からから効率的に連結作業が進められること

以上のことを踏まえ、当市では『総務省方式改訂モデル』に基づき財務書類4表を作成しました。
財務書類の基礎数値には、電算処理化された昭和44年度以降の決算統計データを用いています。

財務書類4表とは

財務書類4表は、次の4つの財務書類のことをいいます。

1.貸借対照表

 貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している御坊市の土地、建物や現金等の財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを対照表示した財務書類です。左側に資産を表示し、右側に負債および資産と負債の差額の純資産を計上しています。資産総額と負債・純資産総額が一致し、左右がバランスしていることから、バランスシートとも呼ばれます。

2.行政コスト計算書

 行政コスト計算書は、この1年間の行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成を伴わない経常的な行政サービスの費用(コスト)とその行政サービスの直接の対価として得られた財源(受益者負担等)を対比させた財務書類です。従来の官庁会計では把握できなかった減価償却費など非現金コストについても計上しています。

3.純資産変動計算書

 純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産、つまり資産から負債を差し引いたその差額が、この1年間でどのように増減したかを示す財務書類です。これまでの世代が負担してきた部分の増減に加え、それがどのような財源や要因で増減したのかを表します。

4.資金収支計算書

 資金収支計算書は、この1年間の資金の流れを示す財務書類です。その性質に応じて収支を区分(経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支に大別)しているので市がどのような活動に対して資金が必要なのかを表します。なお、普通会計と連結ベースとでは資金範囲が違い、普通会計では歳計現金を対象としていましたが、連結ベースではその範囲が広がり、財政調整基金、減債基金及び歳計現金までが資金としての対象となります。 

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)

連結ベースにおいては、その対象となる各会計及び関連団体間の取引は、内部取引として捉え、その内容については、原則としてすべて相殺消去しています。

■公会計に関する参考URL:

総務省(地方公会計の整備)

新地方公会計制度に基づく財務諸表の公表について

 御坊市では、新地方公会計モデルにおける『総務省方式改訂モデル』に基づき、財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しています。

平成27年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:404.8KB)

【概要版】連結ベース(PDF:400.2KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:342.6KB)

御坊市全体(PDF:320.9KB)

連結ベース(PDF:328.2KB)


 

【財務諸表の分析】普通会計(PDF:759.3KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:60.8KB)

平成26年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:406KB)

【概要版】連結ベース(PDF:402.3KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:342.6KB)

御坊市全体(PDF:319KB)

連結ベース(PDF:328.2KB)


 

【財務諸表の分析】普通会計(PDF:763.7KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:61.8KB)

平成25年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:405.7KB)

【概要版】連結ベース(PDF:402.2KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:342.3KB)

御坊市全体(PDF:319KB)

連結ベース(PDF:327.7KB)


【財務諸表の分析】普通会計(PDF:762.3KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:61.8KB)

平成24年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:405.6KB)

【概要版】連結ベース(PDF:406.8KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:342.3KB)

御坊市全体(PDF:319.1KB)

連結ベース(PDF:327.7KB)


【財務諸表の分析】普通会計(PDF:757.3KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:61.8KB)

平成23年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:403.8KB)

【概要版】連結ベース(PDF:405KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:341.9KB)

御坊市全体(PDF:319KB)

連結ベース(PDF:327.6KB)


【財務諸表の分析】普通会計(PDF:757.6KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:61.9KB)

平成22年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:406.7KB)

【概要版】連結ベース(PDF:398.7KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:271.4KB)

御坊市全体(PDF:183.6KB)

連結ベース(PDF:188.9KB)


【財務諸表の分析】普通会計(PDF:775.4KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:68.5KB)

平成21年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:406.2KB)

【概要版】連結ベース(PDF:404.2KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:270KB)

御坊市全体(PDF:173.4KB)

連結ベース(PDF:178.7KB)


【財務諸表の分析】普通会計(PDF:963.2KB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:79.2KB)

平成20年度 財務諸表

概要(財務書類4表の要約)

【概要版】普通会計(PDF:505.1KB)

【概要版】連結ベース(PDF:397.4KB)

財務書類4表

普通会計(PDF:207.5KB)

御坊市全体(PDF:158.6KB)

連結ベース(PDF:162KB)


【財務諸表の分析】普通会計(PDF:1MB)

連結対象範囲(会計区分及び関連団体等)(PDF:56.9KB)

その他の資料

用語説明資料(PDF:239.4KB)

お問い合わせ先
御坊市 総務部 財政課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話:0738-23-5533 ファックス:0738-23-5731
お問い合わせフォーム

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