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中山間地域等直接支払制度平成27年度実施状況について

1.制度の概要(あらまし)

 食料・農業・農業基本法に基づく施策として、中山間地域における農業生産活動を支援し、耕作放棄地の増加などによって農村が持つ国土保全や水資源のかん養等の多面的機能を確保するという観点から、平成27年度より一定の条件を満たす農業者に対し、条件の不利性を補正する直接支払制度第4期対策が開始されました。御坊市においても、要件に該当する対象農地について、集落協定に基づき5年間の対策として実施されています。

 

(1)交付金の交付条件

  1.半島振興法等8つの法律で指定された地域

  2.農業振興地域内の農用地区域内の一団の農用地(1ヘクタール以上)

  3.農家相互の集落協定を締結し、5年以上の営農の継続が確実な農業者

(2)交付金の単価

             交付金の単価

対象農用地の条件 傾斜度の基準 基礎単価
(円/10アール)
急傾斜地 勾配20分の1以上 16,800円
傾斜度15度以上  9,200円

※基礎単価:通常単価の8割

 

2.集落協定の概要

(1)集落協定数   1協定

(2)協定集落名  上富安

(3)協定参加農家数     10名

(4)交付単価   基礎単価(通常単価の8割)

3.協定農用地の基準別の面積及び交付額

(1)基準別の面積

               基準別の面積

区分 採草放牧地
傾斜別
内訳
急傾斜 37,165m2 28,791m2 0m2 65,956m2
緩傾斜 0m2 0m2 0m2 0m2
合計 37,165m2 28,791m2 0m2 65,956m2

 

(2)交付額

                 交付額

区分 採草放牧地
傾斜別
内訳
急傾斜 624,372円 264,877円 0円 889,249円
緩傾斜 0円 0円 0円 0円
合計 624,372円 264,877円 0円 889,249円

 

4.集落協定締結数、個別協定締結数及び各集落等への交付額

(1)協定締結数   1(集落協定)

(2)交  付  額    889,249円

5.農村生産活動等の実施状況

○農業生産活動等として取り組むべき事項

(1) 農用地に関する事項

該当 具体的に取り組む行為
耕作放棄されそうな農用地については、集落内外の担い手農家や第3セクター等による利用権の設定等や農作業の委託を行う。
  既荒廃農地を協定農用地に含める場合には、荒廃農地の復旧、畜産的利用又は林地化を行う。
  既荒廃農地を協定農用地に含めない場合には、協定農用地に悪影響を与えないよう草刈り、防虫対策等の保全管理を行う。
  農地法面の崩壊を未然に防止するため、集落内の担い手を中心に定期的な点検を行う。
  協定農用地への柵、ネット等の設置等により鳥獣害防止対策を行う。
  限界的農地については、林地化等(そのための買い上げを含む。)を行う。
  作業道の設置、排水改良等簡易な基盤整備を行う。
  協定農用地における農業生産活動が維持されるよう担い手(認定農業者、これに準ずるものとして市町村長が認定した者、第3セクター、特定農業法人、農業協同組合、生産組織等)を確保する。
  集落の新たな雇用創出や地域経済の活性化に資する地場農産物の加工・販売を行う。
  その他(土地改良事業、災害復旧及び地目変換(田から畑等へ)等)

 

(2) 水路・農道等の管理方法

水路 ア)水路清掃  (○) イ)草刈り  (○) ウ)その他  (   )
農道 ア)簡易補修  (   ) イ)草刈り  (○)  ウ)その他  (   )
その他  

 

(3) 多面的機能を増進する活動

該 当 具体的に取り組む行為
  農地と一体となった周辺林地の下草刈り等を行う。
  棚田オーナー制度の実施、市民農園・体験農園の開設・運営を行う。
  景観作物を作付ける。
土壌流亡に配慮した営農を行う(等高線栽培)。
  体験民宿を実施する(グリーン・ツーリズム)。
  魚類・昆虫類の保護を行う(ビオトープの確保)。
  冬期の湛水化、不作付地での水張り等の鳥類の餌場の確保を図る。
  粗放的畜産を行う。
  堆きゅう肥の施肥、拮抗植物の利用、アイガモ・鯉の利用、輪作の徹底、緑肥作物の作付け等を行う。
  その他

 

 

 

6.農業生産活動等の体制整備の実施状況

 該当なし

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御坊市 産業建設部 農林水産課
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