現在の位置

個人住民税(市・県民税)

個人住民税(市・県民税)を納める方

  • 1月1日現在、御坊市に住所があり、前年に所得があった方。
  • 1月2日以降に転入された方は、前住所地(1月1日現在住んでいた市区町村)に申告・納税することになります。

税額(平成26年度から)

個人市・県民税は、前年中(1月~12月分)の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく均等割と、所得金額に応じて負担していただく所得割とがあります。

均等割額(年額)  

市民税 3,500円(うち、復興増税500円)
県民税 2,000円(うち、復興増税500円 紀の国森づくり税500円)

所得割額     

前年中の総所得金額-所得控除額=課税標準所得額(1,000円未満は切捨て)
課税標準所得額×税率-税額控除額-調整控除額

税率

税率につきましては、下記のPDFをご覧ください。

税率(PDF:37.4KB)

税制改正

H29年度個人住民税税制改正について (PDF:167.4KB)

復興増税による均等割額の増額

平成 26年度から平成35年度までの10年間、市民税の均等割(3,000円)に500円が加算されて3,500円に、県民税の均等割(1,000円)に500円が加算されて1,500円となります。

個人所得税における記帳義務拡大

平成26年1月から、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている全ての方は、記帳と帳簿等の保存が必要となります。

【関連リンク先】

国税庁ホームページへ

扶養控除の見直し(平成24年度以後の住民税に適用)

  1. 16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に係る扶養控除(33万円)が廃止になります。
  2. 16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円になります。

参考

扶養控除の見直しの変更点(イメージ図)(PDF:96.1KB)

なお、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止後も、これまでどおり個人市・県民税の非課税判定に用いる「扶養親族」には含まれますので、扶養親族申告書への記載をお忘れにならないようにしてください。

同居特別障害者加算の特例の改組(平成24年度以後の住民税に適用)

扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合に、扶養親族または配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者の額に23万円を加算する措置へと変更になります。

参考

同居特別障害者加算の特例の変更点(イメージ図) (PDF:96.1KB)

寄附金税額控除の適用下限額の引き下げと適用範囲の拡大(平成24年度以後の住民税に適用)

寄附文化の裾野を広げるため、寄附金税額控除の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げげられ、また社会福祉法人などの特定公益法人等にまで控除対象の適用範囲が広げられました。平成23年1月1日以後に支出された寄附金について適用となります。

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の延長

上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)が、平成25年12月31日まで延長されます。

公的年金所得者の確定申告手続の簡素化(平成23年分以後の所得税に適用)

その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額(2か所以上あるときは、その合計額)が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないことになりました。
(注意1)上記の要件に該当する場合であっても、例えば医療費控除や寄附金控除などにより所得税の還付を受けるための申告書を提出することはできます。
(注意2)公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても、住民税の申告は必要です。

生命保険料控除の改組(平成25年度以後の住民税に適用)

生命保険料控除を改組し、各保険料控除の合計額が7万円(現行:7万円)になります。

 

  1. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除
    新たに介護保険料控除を設け、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの適用限度額が2.8万円になります。
  2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)に係る生命保険料控除
    従前と同様、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除それぞれの限度額は3.5万円になります。

新契約と旧契約の両方について、控除の適用を受ける場合は一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除それぞれの適用限度額が2.8万円になります。

退職所得の分離課税に係る税額控除(10%)の廃止

平成25年1月1日以降における退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額から10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されます。

紀の国森づくり税

平成29年4月1日から5年間(平成29年度~平成33年度まで)、森林環境の保全等に要する経費の財源を確保するため、県民税の均等割に500円を上乗せする特例期限が延長されました。 

「市・県民税(分離課税)の税率」と「市・県民税の税額控除等」

市・県民税(分離課税)の税率(PDF:68.1KB)

市・県民税の税額控除等(PDF:60.4KB)

市民税・県民税の申告

毎年2月16日~3月15日まで(申告初日と最終日が土、日の場合は翌月曜日)

申告の必要な方

1月1日現在、御坊市に住所があり、前年中に所得(自営業、農業、不動産、給与、財産譲渡、配当など)があった方。ただし、税務署で所得税の確定申告をされる方は市・県民税の申告は必要ありません。
収入のない方でも国民健康保険(被扶養者は除く)に加入されている方は申告が必要となります。
給与所得者は、通常申告の必要はありませんが、次のような場合は申告してください。

  • 給与所得のほかに自営業、農業、不動産、財産譲渡、配当、恩給、年金などによる所得があった方
  • 給与の支払者が御坊市に「給与支払報告書」を提出していないとき
  • 2か所以上から給与を受けている方
  • 災害または盗難などにより、資産に損失が生じた方(雑損控除)
  • 多額の医療費を支払った方(医療費控除)
  • 御坊市を始め、都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税)や都道府県共同募金会・日本赤十字社の支部会、社会福祉法人などの特定公益法人等に寄附をされた方(寄附金控除)

納税

特別徴収 ・・・ 給与所得者は、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引かれます。くわしくは、市県民税の給与からの特別徴収制度についてをご覧ください。
普通徴収 ・・・ 市町村から送付される納税通知書により、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の4期に分けて納めていただきます。

市県民税の給与からの特別徴収制度について

税のQ&A

質問1   私はサラーリーマンの妻ですが、パート収入で103万円だと所得税はかからないと聞いたのですが、市民税はどうなるのですか。

回答1   給与所得控除が65万円であり、給与所得は38万円となります。基礎控除(所得税)が38万円のため、所得税はかかりません。
103万円-65万円-38万円=   0円(課税標準所得額)
しかし、市・県民税(住民税)の基礎控除は33万円のため、市民税は課税となります。
103万円-65万円-33万円=5万円(課税標準所得額)

質問2   私は4月に隣町に転居したのですが、市民税はどうなりますか。

回答2   1月1日現在で住民票を登録している居住地(御坊市)に市民税を支払うことになります。

質問3   前年の年末に退職し、本年中に所得がないのに、市民税の納付書が送られてきたがどうすればよいのですか。

回答3   市民税は前年中の所得に対して課税されますので、最寄りの金融機関でお支払いください。

質問4   私は保険の外交員をしていて源泉されています。どうすればよいのですか。

回答4   申告してください。所得税が戻ってくる場合もあります。

お問い合わせ先
御坊市 総務部 税務課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話:0738-23-5504 ファックス:0738-24-2890
お問い合わせフォーム

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