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こうのとりサポート(不妊治療費助成)について

『こうのとりサポート』

 和歌山県では、少子化社会の中、真に子供を産み育てたいと切望するも
不妊や不育に悩んでいるご夫婦を支援するため、 体外受精及び顕微授精に対する
治療費助成(特定不妊治療費助成)に加え、一般不妊治療について、
市町村と連携して、その治療費の一部を助成しており、不妊治療の初期段階から
高度治療に至るまで、全ての段階で切れ目のない総合的な支援を実施しています。

一般不妊治療費の助成

 一般不妊治療費の実施主体は市町村です。

一般不妊治療費助成案内(PDF:182.4KB)

※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取り扱いについて
「助成内容」欄をご確認ください。

※新型コロナウイルスの感染症の影響に伴う令和2年度における所得要件の取り扱いについて
「対象となる方」欄をご確認ください。

対象となる方

次に掲げる要件を全て満たす方が対象となります。

  • 法律上の婚姻をしている夫婦であること。
  • またはのいずれか一方、あるいは両者が、申請時点で和歌山県内に1年以上住民登録しており、かつ、申請時点で御坊市民であること。
  • 各種医療保険加入していること。
  • 夫婦の前年(1月から5月に申請する場合については前々年)の 所得の合計額が730万円未満であること。

※所得制限の詳細はこちら(PDF:91.7KB)

 

(注)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における所得要件の取り扱いについて
 夫婦の所得の合計額が730万円以上であれば、助成の対象外となりますが、
次の (1) および (2) の条件を両方満たす場合は助成の対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫妻の令和2年の所得の合計額が
730万円未満になる見込みであると認められるものである。
(2)令和2年度の治療分である。

対象治療

 次に掲げる治療・検査を「一般不妊治療」とし、助成の対象とします。

  1. 医療保険各法に規定する療養の給付が適用となる不妊治療
      (例:タイミング療法、薬物治療、手術治療など)
  2. 医療保険適用外の不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精を除く治療
    (例:人工授精など)
  3. 治療の一環として行われる検査及び治療開始前に不妊原因を調べるための検査
    (不妊検査の結果、「不妊症」と診断されなかった場合でも、
    検査費用については助成の対象とします。)
  4. 医療保険適用の有無に関わらず、不育治療及び検査も対象になります。[※H23年4月~](例:薬物治療、手術治療、抗体検査、染色体検査など)

助成内容

助成額
1年度につき3万円を限度に助成

助成期間
連続する2年間
(原則、治療中断による助成期間の延長は認めません。)

 

(注)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取り扱いについて
 
助成する期間については、連続2年間としていますが、令和2年度については、
治療開始時期が平成30年5月から令和3年3月までである場合は、
連続する3年間とします(1年度につき3万円を限度かつ、3年間で6万円を限度に助成)。

★申請書等のダウンロード

申請書(PDF:110KB)

同意書(PDF:62.3KB)

証明書(PDF:83.3KB)

和歌山県 一般不妊治療費助成

特定不妊治療費の助成

 不妊治療のうち体外受精及び顕微授精について、経済的負担の軽減を図るために、治療費の一部を助成する制度です。
県の助成事業と合わせて、自己負担額が3割となるように助成します。

 

※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて
「助成を受けることができる回数・対象年齢の範囲」欄をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における所得要件の取扱いについて
「対象となる方」欄をご確認ください。

対象となる方

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、
 又は極めて少ないと医師に診断された

法律上の婚姻をしている

指定医療機関において、特定不妊治療を受けた

又はのいずれか一方、あるいは両者が御坊市に住民登録している

・夫婦の前年(1月から5月に申請する場合については前々年)の 所得の合計額が730万円未満であること。

 

(注) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度における所得要件の取扱いについて

  夫及び妻の所得の合計金額が730万円以上であれば助成の対象外となりますが、
1. (1) 及び (2) の条件を両方満たす場合
または、
2. (3) から (5) の条件を全て満たす場合
は助成の対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の令和2年の所得の合計金額が730万円未満になる見込みであると知事が認めるものである(詳しくは御坊保健所にお問い合わせください)。

(2) 令和2年4月1日以降に治療を終了したもので、令和3年3月31日までに申請されたものである。

 

(3) 新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものであって、申請が令和2年6月以降となったものである。

(4) 夫及び妻の平成30年の所得の合計金額が730万円未満であって、令和元年の所得の合計金額が730万円以上となる夫婦である。

(5) 令和2年4月1日以降に治療を終了したもので、令和3年3月31日までに申請されたものである。

 

対象となる治療

A 新鮮胚移植を実施

B 凍結胚移植を実施(採卵・受精後、間隔をあけて母体の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合)

C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

D 体調不良などにより移植のめどが立たず、治療終了

E 受精できない又は胚の分割停止等による中止

F 採卵したが、卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

助成を受けることができる回数・対象年齢の範囲

 初めて助成を受けた際の治療開始日の妻の年齢が

(1) 40歳未満 ・・・・・・・・・・・・ 43歳になるまでに通算6回

(2) 40歳以上43歳未満 ・・・・ 43歳になるまでに通算3回

(3) 43歳以上 ・・・・・・・・・・・・ なし

※治療開始日は特定不妊治療費助成事業受診等証明書の治療期間で判断します。
※過去に受けた回数が分からない場合は、御坊保健所へご連絡ください。


(注) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における取扱いについて

1 治療開始日において妻の年齢が43歳となっていれば助成の対象外となりますが、令和2年度については次の(1)から(3)の条件を全て満たす場合は助成の対象となります。

(1) 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である。

(2) 治療開始日が令和3年3月31日までである。

(3) 助成を受けることができる回数の通算6回又は通算3回にまだ達していない。

2 初回申請における治療開始日において妻の年齢が40歳となっていれば助成を受けることができる回数は通算3回となりますが、令和2年度については次の(1)及び(2)の条件を両方満たす場合は通算6回となります。

(1) 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である。

(2) 治療開始日が令和3年3月31日までである。

申請について

申請書類を揃えて御坊保健所に提出してください。

(1) 歌山県特定不妊治療費助成事業申請書
御坊保健所にあります。

(2) 歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書
指定医療機関で記入してもらってください。

(3) 及び妻の住所を確認できる住民票(続柄及び筆頭者が記載されたもの)
申請日時点で発行後3か月以内のもの

(4) 籍謄本申請に係る治療の開始日における夫婦の婚姻関係が分かるもの
申請日時点で発行後3か月以内のもの

(5) 及び妻の所得を証明する書類
前年(1~5月に申請する場合は前々年)の合計所得金額、所得控除内容が記載されたもの。御坊市が発行します。

(6) 定医療機関発行の特定不妊治療に要した費用に係る領収書(原本)
※領収書の原本は必ず保健所窓口にお示しください。原本の返却を希望される場合は、コピーした後、お返しします。

(7) 同意書
初回申請時及び夫婦のどちらか一方が県外、あるいは和歌山市に住民登録している場合、又は転入者の場合

 

(注)上記の書類で申請内容を審査できない場合は、上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

和歌山県特定不妊治療費助成事業

詳しくは、健康福祉課 母子保健係(電話0738-23-5645)までお問合せください。

お問い合わせ先
御坊市 市民福祉部 健康福祉課 子育て世代包括支援センター にっこりあ
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話:0738-23-2525
ファックス:0738-24-2390
お問い合わせフォーム

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