個人住民税（市・県民税）
個人住民税(市・県民税)を納める方
- 1月1日現在、御坊市に住所があり、前年に所得があった方。
- 1月2日以降に転入された方は、前住所地(1月1日現在住んでいた市区町村)に申告・納税することになります。
税額
個人市・県民税は、前年中(1月～12月分)の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく均等割と、所得金額に応じて負担していただく所得割とがあります。
均等割額(年額)
市民税 3,500円(うち、復興増税500円)
県民税 2,000円(うち、復興増税500円 紀の国森づくり税500円)
紀の国森づくり税
平成29年4月1日から5年間(平成29年度～令和3年度まで)、森林環境の保全等に要する経費の財源を確保するため、県民税の均等割に500円を上乗せする特例期限が延長されました。
所得割額
前年中の総所得金額-所得控除額=課税標準所得額(1,000円未満は切捨て)
課税標準所得額×税率-税額控除額-調整控除額
税率
税率につきましては、下記のPDFをご覧ください。
税制改正
住宅借入金等特別控除の見直し（令和2年度以後の住民税に適用）
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間、消費税率10パーセントが適用される住宅取得等について、所得税の住宅借入金等特別控除の控除期間が、10年から13年に延長されます。
延長された控除期間においては、所得税から控除しきれない額について、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で、個人住民税から控除されます。
配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（平成31年度以後の住民税に適用）
平成31年度個人住民税の税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されます。
控除額につきましては、下記のPDFをご覧ください。
配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて（PDF：84.1KB）
復興増税による均等割額の増額
平成 26年度から令和5年度までの10年間、市民税の均等割（3,000円）に500円が加算されて3,500円に、県民税の均等割（1,000円）に500円が加算されて1,500円となります。
個人所得税における記帳義務拡大
平成26年1月から、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている全ての方は、記帳と帳簿等の保存が必要となります。
【関連リンク先】
医療費控除の明細書の添付が必要となりました（平成29年分の確定申告から）
平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
- 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
（医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。） - 医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
（税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。）
（医療費通知を添付する場合は、領収書の保管を省略することができます。）
なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
参考
確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について（国税庁ホームページ）
「市・県民税(分離課税)の税率」と「市・県民税の税額控除等」
市民税・県民税の申告
毎年2月16日～3月15日まで(申告初日と最終日が土、日の場合は翌月曜日)
申告の必要な方
1月1日現在、御坊市に住所があり、前年中に所得(自営業、農業、不動産、給与、財産譲渡、配当など)があった方。ただし、税務署で所得税の確定申告をされる方は市・県民税の申告は必要ありません。
収入のない方でも国民健康保険(被扶養者は除く)に加入されている方は申告が必要となります。
給与所得者は、通常申告の必要はありませんが、次のような場合は申告してください。
- 給与所得のほかに自営業、農業、不動産、財産譲渡、配当、恩給、年金などによる所得があった方
- 給与の支払者が御坊市に「給与支払報告書」を提出していないとき
- 2か所以上から給与を受けている方
- 災害または盗難などにより、資産に損失が生じた方(雑損控除)
- 多額の医療費を支払った方(医療費控除)
- 御坊市を始め、都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税)や都道府県共同募金会・日本赤十字社の支部会、社会福祉法人などの特定公益法人等に寄附をされた方(寄附金控除)
納税
特別徴収 ・・・ 給与所得者は、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引かれます。くわしくは、「市県民税の給与からの特別徴収制度について」をご覧ください。
普通徴収 ・・・ 市町村から送付される納税通知書により、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の4期に分けて納めていただきます。
税のQ&A
質問1 私はサラリーマンの妻ですが、パート収入で103万円だと所得税はかからないと聞いたのですが、市民税はどうなるのですか。
回答1 給与所得控除が65万円であり、給与所得は38万円となります。基礎控除(所得税)が38万円のため、所得税はかかりません。
103万円-65万円-38万円= 0円(課税標準所得額)
しかし、市・県民税(住民税)の基礎控除は33万円のため、市民税は課税となります。
103万円-65万円-33万円=5万円(課税標準所得額)
質問2 私は4月に隣町に転居したのですが、市民税はどうなりますか。
回答2 1月1日現在で住民票を登録している居住地(御坊市)に市民税を支払うことになります。
質問3 前年の年末に退職し、本年中に所得がないのに、市民税の納付書が送られてきたがどうすればよいのですか。
回答3 市民税は前年中の所得に対して課税されますので、最寄りの金融機関でお支払いください。
質問4 私は保険の外交員をしていて源泉されています。どうすればよいのですか。
回答4 申告してください。所得税が戻ってくる場合もあります。
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御坊市 総務部 税務課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話：0738-23-5504 ファックス：0738-24-2890
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