個人住民税（市・県民税）
個人住民税(市・県民税)を納める方
- 1月1日現在、御坊市に住所があり、前年に所得があった方。
- 1月2日以降に転入された方は、前住所地(1月1日現在住んでいた市区町村)に申告・納税することになります。
税額
個人市・県民税は、前年中(1月～12月分)の所得に対してかかる税金で、均等の額を負担していただく均等割と、所得金額に応じて負担していただく所得割とがあります。
均等割額(年額)
市民税 3,500円(うち、復興増税500円)
県民税 2,000円(うち、復興増税500円 紀の国森づくり税500円)
紀の国森づくり税
平成29年4月1日から5年間(平成29年度～令和3年度まで)、森林環境の保全等に要する経費の財源を確保するため、県民税の均等割に500円を上乗せする特例期限が延長されました。
所得割額
前年中の総所得金額-所得控除額=課税標準所得額(1,000円未満は切捨て)
課税標準所得額×税率-税額控除額-調整控除額
税率
税率につきましては、下記のPDFをご覧ください。
令和3年度から適用される個人住民税の主な税制改正
給与所得控除の見直し
- 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
- 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162万5,000円以下 | 55万円 |
| 162万5,000円超180万円以下 | 収入金額×40パーセント－10万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30パーセント+8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20パーセント+44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×10パーセント+110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
公的年金等控除の見直し
- 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
- 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が上限とされます。
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1及び2の見直し後の控除額から引き下げられます。
| 公的年金等の収入金額 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得 1,000万円以下 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得 1,000万円超 2,000万円以下 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得 2,000万円超 |
|---|---|---|---|
| 330万円以下 | 110万円 | 100万円 | 90万円 |
| 330万円超410万円以下 | 収入金額×25パーセント+27万5,000円 | 収入金額×25パーセント+17万5,000円 | 収入金額×25パーセント+7万5,000円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入金額×15パーセント+68万5,000円 | 収入金額×15パーセント+58万5,000円 | 収入金額×15パーセント+48万5,000円 |
|
770万円超1,000万円 以下 |
収入金額×5パーセント+145万5,000円 | 収入金額×5パーセント+135万5,000円 | 収入金額×5パーセント+125万5,000円 |
| 1,000万円超 | 195万5,000円 | 185万5,000円 | 175万5,000円 |
| 公的年金等の収入金額 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得 1,000万円以下 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得 1,000万円超 2,000万円以下 |
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得 2,000万円超 |
|---|---|---|---|
| 130万円以下 | 60万円 | 50万円 | 40万円 |
| 130万円超410万円以下 | 収入金額×25パーセント+27万5,000円 | 収入金額×25パーセント+17万5,000円 | 収入金額×25パーセント+7万5,000円 |
| 410万円超770万円以下 | 収入金額×15パーセント+68万5,000円 | 収入金額×15パーセント+58万5,000円 | 収入金額×15パーセント+48万5,000円 |
|
770万円超1,000万円 以下 |
収入金額×5パーセント+145万5,000円 | 収入金額×5パーセント+135万5,000円 | 収入金額×5パーセント+125万5,000円 |
| 1,000万円超 | 195万5,000円 | 185万5,000円 | 175万5,000円 |
基礎控除の見直し
- 基礎控除額が10万円引き上げられます。
- 合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
- 上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 適用なし |
所得金額調整控除の創設
- 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10パーセントに相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
- 本人が特別障害者に該当する
- 年齢23歳未満の扶養親族を有する
- 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
- 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得（10万円を限度）及び公的年金等に係る雑所得（10万円を限度）の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられました。
1．未婚のひとり親に「ひとり親控除」を適用
婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することとなりました。
2．寡婦控除の見直し
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限（合計所得500万円以下）を設けることとしました。
3．個人住民税の人的非課税措置の見直し
上記の対応を踏まえ、合計所得が135万円以下の未婚のひとり親について、非課税とすることとされました。
※これらの措置について、住民票の続柄が「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とされました。
【所得控除額】
現行
| 配偶関係 | 死別 | 離別 | ||||
| 本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 30万円 | 26万円 | 30万円 | 26万円 |
| 子以外 | 26万円 | 26万円 | 26万円 | 26万円 | ||
| 無 | 26万円 | － | － | － | ||
| 配偶関係 | 死別 | 離別 | ||||
| 本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 26万円 | － | 26万円 | － |
| 子以外 | － | － | － | － | ||
| 無 | － | － | － | － | ||
改正後(令和３年度以降)
| 配偶関係 | 死別 | 離婚 | 未婚 | |||||
| 本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 30万円 | － | 30万円 | － | 30万円 | － |
| 子以外 | － | － | － | － | － | － | ||
| 無 | － | － | － | － | － | － | ||
| 配偶関係 | 死別 | 離別 | ||||
| 本人合計所得 | 500万円以下 | 500万円超 | 500万円以下 | 500万円超 | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | － | － | － | － |
| 子以外 | 26万円 | － | 26万円 | － | ||
| 無 | 26万円 | － | － | － | ||
非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、 見直される非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等は以下の通りです。
- 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が、38万円以下から48万円以下に変更
- 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が、38万円超123万円以下から48万円超133万円以下に変更
- 勤労学生控除の合計所得金額要件が、65万円以下から75万円以下に変更
- 障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件が、125万円以下から135万円以下に変更
- 均等割の非課税限度額の合計所得金額が10万円引き上げ
- 所得割の非課税限度額の総所得金額等が10万円引き上げ
- 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が、65万円から55万円に変更
| 要件等 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 | 48万円以下 | 38万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 | 48万円超133万円以下 | 38万円超123万円以下 |
| 勤労学生控除の合計所得金額要件 | 75万円以下 | 65万円以下 |
| 障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件 | 135万円以下 | 125万円以下 |
|
均等割の非課税限度額の 合計所得金額 |
28万円×人数＋10万円＋(扶養親族がいる場合)16万8,000円以下 |
28万円×人数＋(扶養親族がいる場合)16万8,000円以下 |
|
所得割の非課税限度額の 総所得金額等 |
35万円×人数＋10万円＋(扶養親族がいる場合)32万円以下 |
35万円×人数＋(扶養親族がいる場合)32万円以下 |
| 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
「市・県民税(分離課税)の税率」と「市・県民税の税額控除等」
市民税・県民税の申告
毎年2月16日～3月15日まで(申告初日と最終日が土、日の場合は翌月曜日)
申告の必要な方
1月1日現在、御坊市に住所があり、前年中に所得(自営業、農業、不動産、給与、財産譲渡、配当など)があった方。ただし、税務署で所得税の確定申告をされる方は市・県民税の申告は必要ありません。
収入のない方でも国民健康保険(被扶養者は除く)に加入されている方は申告が必要となります。
給与所得者は、通常申告の必要はありませんが、次のような場合は申告してください。
- 給与所得のほかに自営業、農業、不動産、財産譲渡、配当、恩給、年金などによる所得があった方
- 給与の支払者が御坊市に「給与支払報告書」を提出していないとき
- 2か所以上から給与を受けている方
- 災害または盗難などにより、資産に損失が生じた方(雑損控除)
- 多額の医療費を支払った方(医療費控除)
- 御坊市を始め、都道府県・市区町村への寄附(ふるさと納税)や都道府県共同募金会・日本赤十字社の支部会、社会福祉法人などの特定公益法人等に寄附をされた方(寄附金控除)
納税
特別徴収 ・・・ 給与所得者は、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引かれます。くわしくは、「市県民税の給与からの特別徴収制度について」をご覧ください。
普通徴収 ・・・ 市町村から送付される納税通知書により、6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の4期に分けて納めていただきます。
税のQ&A
質問1 私はサラリーマンの妻ですが、パート収入で103万円だと所得税はかからないと聞いたのですが、市民税はどうなるのですか。(令和3年度以降)
回答1 給与所得控除が55万円であり、給与所得は48万円となります。基礎控除(所得税)が48万円のため、所得税はかかりません。
103万円-55万円-48万円= 0円(課税標準所得額)
しかし、市・県民税(住民税)の基礎控除は43万円のため、市民税は課税となります。
103万円-55万円-43万円=5万円(課税標準所得額)
質問2 私は4月に隣町に転居したのですが、市民税はどうなりますか。
回答2 1月1日現在で住民票を登録している居住地(御坊市)に市民税を支払うことになります。
質問3 前年の年末に退職し、本年中に所得がないのに、市民税の納付書が送られてきたがどうすればよいのですか。
回答3 市民税は前年中の所得に対して課税されますので、最寄りの金融機関でお支払いください。
質問4 私は保険の外交員をしていて源泉されています。どうすればよいのですか。
回答4 申告してください。所得税が戻ってくる場合もあります。
-
御坊市 総務部 税務課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話：0738-23-5504 ファックス：0738-24-2890
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