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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)

償却資産とは

償却資産とは、製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。

太陽光発電設備

太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。
以下の「1 設置者および発電規模別の課税区分」をご参考に所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認してください。課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。ただし、償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となります。償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課資産税までご連絡ください。

確認していただいた結果、所有されている太陽光発電設備が課税の対象となった場合、その規模によっては課税標準額を一定期間減らすことができる場合があります。
以下の「2 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について」をご参考に申請をお願いいたします。

所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の課税の対象となるかわからない場合や、課税標準額の計算、申告方法などでご不明な点がありましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。

1 設置者および発電規模別の課税区分

設置者および発電規模別の課税区分一覧表
設置者 10キロワット以上の
太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10キロワット未満の
太陽光発電設備
(余剰売電)
個人 家屋の屋根、空き地などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電される場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となります。 売電するための事業用資産とはなりませんので、償却資産としては課税の対象外となります。
個人
(事業用)
個人の方であっても事業の用に供している資産については、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。
法人 事業の用に供している資産になりますので、発電出力量や、全量売電か余剰売電かにかかわらず償却資産として課税の対象となります。

2 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

平成25年度から、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

対象となる設備

経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10キロワット未満)を除きます。

取得時期

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得した設備

適用期間及び内容

新たに固定資産税を課税させていただくこととなった年度から3年度分の固定資産税に限り太陽光発電設備の固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

適用するにあたり必要となる添付書類

  1. 経済産業省が発行する『再生可能エネルギー発電設備の認定通知書』の写し
  2. 電気事業者と締結している『特定契約書』の写し

根拠法令

  • 地方税法附則第15条第34項
  • 地方税法施行規則附則第6条第58項

申請方法

対象となる設備を所有されている方は税務課資産税係までご連絡ください。

お問い合わせ先
御坊市 総務部 税務課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話:0738-23-5504 ファックス:0738-24-2890
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