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法人市民税

法人市民税を納める方

  • 御坊市内に事務所、事業所、寮等を有する法人に課税されます。

税率

  • 均等割の税率
    均等割は、法人の所得に関係なく、法人の規模に応じた一定額の負担を求めるものです。したがって、赤字の企業であっても、均等割だけは納付しなければなりません。
均等割の税率
資本金等の額 御坊市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者数 税率(年額)
50億円を超える 50人を超える 3,000,000円
50億円を超える 50人以下 410,000円
10億円を超え50億円以下 50人を超える 1,750,000円
10億円を超え50億円以下 50人以下 410,000円
1億円を超え10億円以下 50人を超える 400,000円
1億円を超え10億円以下 50人以下 160,000円
1千万円を超え1億円以下 50人を超える 150,000円
1千万円を超え1億円以下 50人以下 130,000円
1千万円以下 50人を超える 120,000円
1千万円以下 50人以下 50,000円
資本金を有しない法人等 - 50,000円

 (注)保険業法に規定する相互会社の場合、上記左欄の金額は純資産額として政令で定めるところにより算定した金額。

 (注)平成27年度税制改正において、法人住民税の算定基準である資本金等の額の定義が変更されました。平成27年4月1日以降に開始する事業年度については、資本金等の額の定義が以下のように変更となります。

 資本金等の額・・・地方税法第292条第1項四の五に規定される資本金等の額

 

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号に規定する連結個別資本金等の金額で、無償増資・減資を行った場合は資本金等の金額から無償減資・資本の欠損てん補に充てた金額を差し引き、無償増資の額を加算した金額となります。

 

  • 上記の「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」又は「出資金の額」を下回る場合は、地方税法第312条第6項から第8項の規定により「資本金と資本準備金の合計額」又は「出資金の額」が均等割税率区分の判定基準となります。(下記の表をご参照ください)

 

「資本金等の額」と「資本金+資本準備金」又は「出資金」の比較

均等割税率区分判定基準

資本金等の額

資本金+資本準備金又は出資金

資本金等の額

資本金等の額

資本金+資本準備金又は出資金

資本金+資本準備金又は出資金

 

 

 

  • 法人税割の税率

 平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の一部を国税化し地方交付税源化することとなりました。

 当市においても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から税率14.7%を12.1%に、税率12.3%を9.7%に引き下げを行いました。

法人税割の税率

法人の区分 税率
1.資本金等の額が1億円を超える法人
2.法人税額年500万円を超える法人
(分割法人にあっては分割前)
3.保険業法に規定する相互会社
12.1%
上記以外の法人等 9.7%

 

税のQ&A

質問1   市内に会社の事務所(支店)・営業所がある場合、法人市民税はどのようになりますか。

回答1   事務所・営業所とは、人的及び物的設備を有し事業が継続的に行われていれば、法人市民税の課税対象となりますので、速やかに開設届を提出してください。


 

お問い合わせ先
御坊市 総務部 税務課
〒644-8686
和歌山県御坊市薗350番地
電話:0738-23-5504 ファックス:0738-24-2890
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